ECプラットフォーム「Shopify」がリアル店舗も対応。POSアプリやJCB

ECプラットフォームの「Shopify」は、日本における対応を強化。新たにJCBやPayPayでの支払いに対応するほか、日本向けのPOSアプリなども提供開始する。

Shopify(ショッピファイ)は、ネットショップの開設や運営のためのプラットフォーム。個人規模から大企業まで、幅広く対応可能で、Shopifyと関連アプリを組み合わせることで、プロモーションから注文管理、配送まで含めたネットショップを構築できる。175カ国で100万以上のショップに使われているECプラットフォームの大手だ。

導入企業例

新型コロナウイルスの影響により、事業者と消費者の双方でオンライン化が進んでいることから、Shopifyは、実店舗とネットショップを一元管理できるPOS「Shopify POS」機能を日本向けに提供開始する。

Shopify POSは、POSアプリを使って実店舗やポップアップショップとネットショップを連携し、在庫や売上を一元管理できる。商品検索、注文処理、支払い回収、レシート発行などのコントロールを、タブレットなどのモバイル機器で行なえる。

Shopify POS Liteは、Shopifyを利用していれば無料で導入可能。無制限のストアアカウントやスタッフ毎の役割設定、スタッフ毎の売上管理などの機能を持つ「Shopify POS Pro」は月額89ドル。

また、実店舗を持ち、Shopify POSを利用する事業者はLunaris開発のPOS連携ポイントアプリ「EasyPoints」を利用可能。これにより、ネットショップだけでなく、実店舗でも使えるポイントシステムを提供できるようになる。

さらに、決済機能の「Shopify ペイメント」でJCBに対応。新規顧客はすぐに選択できるほか、既存店舗でも10月中に対応する。また、PayPayによるオンライン決済にも9月29日から対応した。

既存のネットショップからShopifyへの移行を促すサービスも開始。BASE(ベイス)を利用している事業者が、商品情報やカテゴリー情報、注文情報を簡単に移行するためのツールを提供し、競合からのスームズな移行を狙う。

ストア移行時のデータやカタログの管理などを簡単にできるツールとして提供。同社によると、月の売上が「12万円」を超えるとコスト面で有利になるとし、スケールがでてきたショップに対してShopifyを訴求していく。

在庫や出荷管理では、フルフィルメントサービス「Fulfillment by ZOZO」と連携。「ZOZOTOWN」と自社ECサイトでの受注・在庫・出荷をシームレスに管理できるほか、既存のZOZOTOWN出店事業者は、Shopifyでネットショップを構築する場合、在庫や出荷の一元管理した自社サイトをスピーディに構築できるという。

また、商品画像の背景をワンタップで削除できる「Scratch Photo」アプリなど、ネットショップ展開時の画像作成などを支援する機能も提供。日本における小売店舗のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援していく。