伊藤忠、ファミリーマートを完全子会社化

伊藤忠商事は、ファミリーマートの完全子会社化を発表した。公開株式買付(TOB)により株式の100%取得を目指す。買付総額は約5,808億円。

伊藤忠はファミリーマート株式の約50.1%(伊藤忠41.5%、伊藤忠リテールインベストメント8.6%)を持つ筆頭株主だが、完全子会社化により、伊藤忠商事グループのネットワークやリソースを生かし、サプライチェーンの効率化や電子決済などのIT投資を強化。グループのデータ・マネージメント・プラットフォーム連携などにより、加盟店のオペレーション省力化や収益性の向上を目指す。

伊藤忠はファミリーマートの約16,500店舗を消費者接点の強みとして着目し、リアルとデジタルを融合した新たなビジネス創出などを目指す。一部店舗における実証実験で、人型AIやブロックチェーン技術などを活用した検証も行なう。

また、新たな海外事業展開なども検討していく。なお、ファミリーマートは東証一部に上場しているが、完全子会社化により上場廃止予定。