ニュース
脱・紙の請求書で出社不要に。改正電子帳簿保存法に向けたプロジェクト
2020年7月2日 17:35
請求業務の削減をサポートするクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供するROBOT PAYMENTは、50社が賛同するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を始動。発表会を実施した。10月の「改正電子帳簿保存法」施行に向けた、「さよなら紙の請求書」を掲げた取り組み。
賛同企業とともに「経理の新しい働き方」を共創するプロジェクト。経理業務における、定型業務や月末等多忙時期の偏り、紙・ハンコ文化があるためテレワークができないという課題の解決を目的とする。
ROBOT PAYMENT 代表取締役 清久健也氏は、経理部門がテレワークでの業務ができないという実態は、新型コロナウイルス感染拡大により多くの企業でテレワークが進んだことで、可視化されたと説明。テレワークを基本としていても、経理部門だけは出社しているという企業も少なくないという。
また、経理業務には定型業務が多く、IT化しやすいはずであり、請求書を電子化することで年間200時間から300時間の削減を見込めると説明。削減した分の時間で経理発信の数値を元にした経営戦略を立てることができると話した。
一方、10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」により、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能になる。清久氏は「このタイミングを逃すと、今後経理の働き方を大きく変えることは難しく、今こそ進言していくべき」と訴えた。
プロジェクトの第1弾として「さよなら紙の請求書」を掲げる。請求書の電子化は、取引先との関係等もあり、自社が進めるだけでは難しいことから、日本の企業全体で取り組んでいく必要があるとし、プロジェクトのゴールを請求書電子化サービス導入率50％と定めた。
プロジェクトでは具体的に「最低100社の賛同企業募集」、「個人署名1万件を集め経済産業省へ提出」、「経理の新しい働き方を世の中へ発信」、「賛同企業に対し請求管理ロボの導入費用無償化」の4つのアクションを進める。
署名については、企業だけではなく、個人の署名を募集し、企業のDX化を推進している経済産業省に提出することで、ガイドラインの策定など、請求書電子化をより推進しやすい環境を整えるための働きかけを行なっていくという。
新しい働き方の発信については、導入企業等のインタビュー動画を配信。
請求管理ロボの導入費用無償化については、月々の支払いは発生するものの、導入時に必要となる各企業のクラウド環境等に合わせたコンサルティングやルールづくり等を含めて、サービス提供をする。