日本気象協会、気象情報による「売りドキ！予報」に来店指数など新機能

日本気象協会は、小売業向けの商品需要予測サービス「売りドキ！予報」に、「来店指数」などの新機能を19日より提供する。新型コロナウイルスなどの影響を受ける小売店事業者を支援するため、WebサービスのIDを2カ月間無償提供する。

売りドキ！予報は、気象条件を元に、商品の需要を予測するサービス。新機能では、来店客数の変動を指数化するほか、12週先の需要予測指数などを追加する。

従来は、気象条件を基に各カテゴリの売上を予測していたが、これを小売店事業者であらかじめ曜日ごとの客数の設定を行なうことで、特売などに由来する来店客数の増減を来店指数で表現する。

12週先の予測は、従来、「本日の予測」「週間の予測(日次)」「MDカレンダー」の3種類の需要予測指数を提供していたものに、12週先までの週次の需要予測指数を追加。季節商材の立ち上がり時期と終売の傾向を一目で確認し、平年と比較できるようになった。

また、これまでは「やや売りドキ！」「売りドキ！」「普通」などのランク表示だった予報を指数値で確認できるようになるほか、「昨日比」「平年比」などの比較対象に「曜日比」を追加。台風や大雨、大雪などの異常天候時には、臨時情報として気象解説資料を表示したり、1週間以内の体感指数の急変をアラートで通知したり、週間の予測を「不調」順に表示可能にすることで、食品ロス対策への活用も可能になる。

ファイル送信サービス(API)での情報提供も開始し、発注システムや需要予測システムとの連携、デジタルサイネージなどマーケティング分野での各種気象データの活用も可能になる。

例年5月から7月は梅雨前線の影響や、急な晴れ間による気温上昇などで、需要予測が難しい上、新型コロナウイルスの影響などもあることから、同サービスのIDを2カ月無料で発行する。

売りドキ！予報は、日本気象協会が各種気象データを踏まえて予測した商品の需要予測指数(7ランクまたは数値)、気象情報、販促カレンダー(MD カレンダー)を搭載した小売事業者向けのサービス。商品を550カテゴリ以上に細かく分けた「スタンダード」(月額9,600円)と、約120カテゴリに分けた「ライト」(月額8,000円)の2プランがある。2019年4月に関東版を販売開始し、7月より全国版に拡充した。