LINE Pay 請求書支払い対応が1,000団体突破。女性利用者が多い

スマホ決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能で支払える請求書の発行団体数が、1,000団体を突破した。そのうち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は120団体としている。

LINE Pay 請求書支払いは、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマホで読み込むと、事前にチャージしたLINE Payの残高から支払いができるサービス。都合の良い場所・タイミングで支払いでき、現金引き出しの手間や店舗に赴く時間が省ける。請求書にありがちな払い忘れも防止するという。

2018年3月のサービス開始以降、公共料金(電気、ガス、水道)の請求書のほか、自治体による公金(税金や介護保険料、公営住宅料、保育料等の各種料金)、民間企業による物販・サービスの通信販売、“後払い”サービスの請求書にも対応。公共料金支払いに対応した120団体に加え、税や料金等の公金支払いに対応した約100団体、民間企業での導入を含めてLINE Pay 請求書支払いの対応団体数は1,000団体を突破。

なかでも自治体による導入が好調としている。都道府県では東京都、大阪府、神奈川県、市町村区では横浜市、京都市において、電気・ガス・水道の公共料金すべてLINE Pay 請求書支払い支払いできるという。

利用状況では、対応の請求書カテゴリのなかで最も決済されているのは、自治体の請求書が52.9%と最も多く、次いで電気料金(21.5%)、民間企業の請求書(15.2%)。自治体には、公共料金(電気・ガス・水道)以外の税や料が含まれ、対応数が多いことから決済先として最も多くなっているとした。

利用者の属性では、女性の利用者ほうが若干多く、世代/年代においては、10代から40代と学生から働く世代まで幅広く利用。なかでも男女共に20代までが最も多いとしている。ユーザーボイスでは、一人暮らしの学生や転勤の多いビジネスマン層で活用されていることがわかっているという。