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CEATEC 2019は「未来社会をデザインする」。15日開幕
2019年10月14日 18:17
「つながる社会、共創する未来」をテーマにした大規模展示会「CEATEC 2019」が10月15日から18日まで幕張メッセで開催される。IT・エレクトロニクスのほか、金融、旅行、玩具、住宅、工作機械、建築、通信、ヘルスケアなど、幅広い業種・産業の787社/団体が参加し、「未来社会のデザイン」を目指す。
CEATECは、2019年で20周年を迎えた。かつては家電ショーとして認識されていたが、2016年から「CPS/IoT総合展」と改められた。近年は政府の推進する「Society 5.0」と連携し、異業種や産業の協業による「共創」をアピールする展示会となっている。
JAPANが外れたCEATECは未来をデザイン
昨年までは「CEATEC JAPAN」だったイベント名も、JAPANが外れ「CEATEC 2019」となった。CEATEC 2019 エグゼクティブ プロデューサーの鹿野清氏は、「日本のためだけでなく、広く国際社会に発信し、ビジネスチャンスを開拓してほしい。国際化・グローバライゼーションを少しでも拡大するため、あえて『JAPAN』をとった」と説明した。
CEATEC JAPANは、電機メーカー系の「エレクトロニクスショー」と通信系の「COM JAPAN」が統合し、2000年に誕生。鹿野氏は「テクノロジーを活用し、豊かな社会の実現を目指した。ある程度それらが達成され、当たり前になった」という。
これからのCEATECについては、「昨年から『テクノロジーでどんな未来を作るか』と打ち出しているが、『未来社会をデザインする』場所がCEATEC。出展者同士が出会って作り上げる共創の場。そういう展示会にしていきたい」と語った。
展示エリアは、企業/団体展示として「トータルソリューション」「スマートX」「デバイス&テクノロジー」の3つのエリアを、主催者企画として「Society 5.0 TOWN」「Co-Creation PARK」の2つのエリアの計5つのエリアで構成する。
中心となる「Society 5.0 TOWN」は、サービス産業を中心とした共創により、「2030年のまち」を提案するもの。ANAホールディングスのアバター「avatar in」のほか、三菱地所や大成建設、清水建設、大林組などの大手ゼネコンや、三井住友フィナンシャルグループなどの金融、関西電力などインフラ系、JapanTaxi、DeNAなど幅広い業種が参加している。鹿野氏は、「銀行がある、タクシースタンド、建設会社、住宅会社などまさにまちづくり」と説明した。
従来の企業ブースは主に「トータルソリューション」で展開。NTTグループやNEC、KDDI、日立製作所などが参加。「デバイス&テクノロジー」は部材メーカーによる提案などが中心となる。「SMART X」は、特定産業の革新をアピールするブース群。シャープやファナックらが参加している。また、国内外のスタートアップ企業などによる「Co-Creation PARK」も展開している。
鹿野氏は、今年のブース構成について「CEATEC大通りを3本通す」と説明。海側の「トータルソリューション」、駅側が「デバイス&テクノロジー」、真ん中が「Society 5.0 TOWN」と位置付け、通路も拡大。「ブースが見やすい展示会」を目指したという。
CEATEC 2019の参加社は、787社/団体で2018年の725から増加。出展小間数は2,122で、2018年の1,786小間から18.8%増。そのため幕張メッセの利用ホール数も7ホールに拡張した(昨年は6ホール)。
海外出展者数は24カ国/地域から250社/団体で、こちらも昨年の19カ国から増加。ロシアやスイスからの出展が増えている。
ブース出展だけでなく、講演の強化もCEATEC 2019の特徴で、、初日の基調講演には、ANAホールディングス、JTB、JapanTaxiらが並ぶ。また、5GやAIなどをテーマにパネルディスカッションなども用意されている。
CEATECの入場は無料。前来場者登録入場制となる。来場者目標は4日間で16万人。
Impress Watchシリーズの各媒体は、CEATEC 2019の模様を順次レポートしていく。