セブン-イレブン、1,000店閉店・立地移転の構造改革。そごう・西武閉店も

セブン&アイ・ホールディングスは10日、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ各社の戦略と構造改革について発表。セブンは、国内1,000店舗の閉鎖・立地移転を行なうほか、西武 岡崎店、そごう川口店などの閉店が発表された。

セブン-イレブン・ジャパンにおいては、店舗政策として、不採算店の閉店を加速。2019年下期以降、約1,000店舗の閉鎖・立地移転を実施する。あわせて、本部人員の適正化も行なう。

売場においては新レイアウトを展開。2019年度7,000店に導入し、省人化対応を図る。

また、加盟店に課すインセンティブ・チャージを見直し。加盟店1店あたりの利益は年間で約50万円改善する見込みという。本部利益には100億円の影響があるが、不採算店舗見直しや本部人員の適正化などで、利益水準を確保する方針。

イトーヨーカ堂は、33店舗のグループ内外企業連携や閉店を検討。食品事業は分社化を視野に、グループ連携で収益性改善を図るという。人員については2022年度末の従業員数を'18年末比で約1,700名減とする方針。

そごう・西武は店舗の選択と集中を進めるほか、2020年度末の従業員数を'18年度末比で1,300名削減する。

閉鎖店舗(閉鎖予定時期)は、以下の通り。

• 西武岡崎店(2020年8月)
• 西武大津店(2020年8月)
• そごう西神店(2020年8月)
• そごう徳島店(2020年8月)
• そごう川口店(2021年2月)

また、西武秋田店、西武福井店もそれぞれ2021年2月に減積予定。