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自販機もキャッシュレス化へ。TenTenと三井住友カードが提携
2019年7月18日 15:12
自動販売機のIoT化を進めるTenTenと三井住友カードが、資本業務提携。飲料自動販売機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向け、プリペイド決済サービスを展開する。
TenTenは、自動販売機を中心にマーケティングや決済、メンテナンスの分野でサービスを提供している。
近年、キャッシュレスでの支払い環境が増えているが、飲料自販機や自動精算機においては、クレジットカードや電子マネー対応のための高額な決済端末の導入や、決済データを処理するための通信費などが、飲料事業者の負担となり、キャッシュレス決済普及の阻害要因となっている。また、飲料自販機業界では、商品の補充を行なう「ルートドライバー」の労働環境が社会問題化しているなど、業界の経営課題として、業務効率化や働き方改革が必要となっている。
TenTenと三井住友カードは、以下の4つの施策により、自販機におけるキャッシュレス化を進める。
- 決済端末の低廉化と決済データ処理にかかる通信コスの大幅削減による飲料事業者のキャッシュレス導入ハードルの引き下げ
- 飲料自販機の売上・商品在庫情報等、リアルタイムでの可視化によるルートドライバーの業務効率の大幅改善
- 消費者のキャッシュレス決済による商品購入と連動した「スタンプサービス」や「ポイントサービス」等を通じた顧客向けロイヤリティプログラムの提供
- 飲料自販機分野における、プリペイド方式のキャッシュレス決済サービスの利用促進と、今後の幅広い業態(コインパーキングやコインランドリーなど)における無人精算機マーケットへのキャッシュレス決済の裾野拡大
決済端末の低廉化と通信コスト削減は、決済をクラウド側で対応し、購入者のスマホ回線で決済を行なうことで実現。既存の自販機にBluetoothで通信するSmartBeaconを取り付けるだけで、決済機能やロイヤリティプログラム、業務効率化ソリューションなどを導入できる。
支払いは、アプリによるプリペイド式によるキャッシュレス決済に対応。また、既存精算機への専用通信デバイスの取り付けも15分程度で行なえるという。
飲料機事業者の業務効率化支援では、商品別在庫情報、売り切れ情報、釣り銭切れ情報などをリアルタイム収集に加え、ルートドライバーによるスマートフォンでのリアルタイム情報確認などで高額なハンディーターミナルを不要とする。また、高精度な販売予測により最適な訪問ルートを提案する。
また、飲料の購入に対してスタンプを付与し、スタンプが貯まったら無料クーポンを提供するなどのロイヤルティプログラムもこの仕組みのなかで実現する。
これらの施策により、小銭(=現金)で支払うのが当たり前と考えられてきたシーンでのキャッシュレス決済サービスを促進し、飲料自販機など無人精算機マーケットにおける業務効率化や働き方改革の推進を目指す。