ふるさと納税、泉佐野市など4市町村が対象外に

総務省は14日、2019年6月1日以降にふるさと納税の対象となる1,783団体(46道府県、1,737市区町村)を発表した。

一方、ふるさと納税の対象とならない団体は、東京都と、静岡県 小山町、大阪府 泉佐野市、和歌山県 高野町、佐賀県みやき町の5団体。

地方税法の改正により、今回からふるさと納税の募集を適正に行なう自治体を総務大臣が指定するよう制度が見直された。東京都は申出書を提出しなかったが、その他の4団体は、総務大臣による指定が行なわれなかった。