プレミアム“キャッシュレス”フライデー誕生。10連休はキャッシュレスウィーク

経済産業省とキャッシュレス推進協議会は、キャッシュレス決済の認知向上に向けたキャンペーンを展開する。第1弾は3月29日で、プレミアムフライデーとキャッシュレスを合体した「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として、関連各社の取り組みやキャンペーンを紹介するイベントを実施する。

2017年からスタートした「プレミアムフライデー」と、政府が推進するキャッシュレス化に個人消費の喚起という共通点があることから、プレミアム“キャッシュレス”フライデーの展開を決定。

3月29日のイベントには、イオンリテール、NTTドコモ、エムティーアイ、オリエントコーポレーション、Origami、JR九州、KDDI、コイニー、ジャックス、スクエア、セブン&アイ・フードシステムズ、ソフトバンク、Tマネー、NIPPON Platform、JR東日本、ビューカード、PayPay、みずほ銀行、三井住友カード、三井住友銀行、メルペイ、UCカード、ライフカード、ライフカード、LINE Pay、楽天(楽天カード、楽天ペイ、楽天Edy)、Airペイ、ロイヤルゲートらが参加予定。一部の参加社が連動キャンペーンを行なうほか、経済産業省において、関連各社がキャッシュレスへの取り組みを紹介する。

また、4月26日のプレミアムフライデー以降に10連休となる今年のゴールデンウイークを「キャッシュレスウィーク」と名付けて、大規模キャンペーンを行なう。

キャッシュレスのイメージキャラクターは鉄腕アトム。キャッチフレーズ「GO CASHLESS 2020」のもとキャッシュレス社会を推進。「ゆくぞ、キャッシュレス」という掛け声の元、官民あげてキャッシュレス推進を目指す。

アトムの起用理由については、「国内外に広く知られた日本を代表するキャラクター。未来を象徴し新しい行動を想起させるから」と説明。アトムと「GO CASHLESS 2020」を記した「キャッシュレス普及ポスター」を、4月から企業の店舗や公共施設に掲載する。

平成31年度政府予算案では、2019年10月の消費税引き上げに伴う需要平準化対策と、キャッシュレス化による生産性向上や消費者利便性を目標に、「キャッシュレス・消費者還元事業」が盛り込まれている。増税後の9カ月間、キャッシュレス決済時に個別店舗は5%、フランチャイズチェーン等は2%をポイント等で消費者還元するもので、予算案額は2,798億円。予算成立した場合は施行される。

民間での取り組みに加え、上記の消費者還元事業もあわせ、2025年までに「キャッシュレス化比率40%」を目指す(2016年時点では約20%)。

なお、今回のキャンペーンは、国の予算ではなくキャッシュレス推進協議会と会員各社が費用負担するもの。