パナソニック、商品軸からモノ+コト価値軸へ家電事業を再編

パナソニックは、4月1日付のカンパニー等体制変更や人事を発表した。白物家電やテレビ、カメラなどを展開している「アプライアンス社」の組織変更では、テレビ事業部などを廃止し、新たに「スマートライフネットワーク事業部」を新設する。

パナソニック津賀社長

アプライアンス社の家電事業は、中国・韓国メーカーの台頭による一層の競争環境激化などを踏まえ、事業ポートフォリオ改革とリソースシフトを推進。事業部の大括り化を進め、「競争力を従来の商品軸から、くらし・空間における価値提供軸に求めるべく、価値提供をベースにした組織変更」を行なう。

テレビ事業部と、レコーダーなどのホームエンターテインメント事業部、カメラなどのイメージングネットワーク事業部、電話機やドアホンのコミュニケーションプロダクツ事業部の4事業部は、｢スマートライフネットワーク事業部｣に統合。傘下に｢ビジュアル・サウンドビジネスユニット｣、｢イメージングビジネスユニット｣、｢スマートコミュニケーションビジネスユニット｣を新設する。テレビ事業部は2015年4月に復活したが、再び消滅することとなる。

同社が掲げる「くらしアップデート」業に向け、「単品商品軸からモノ＋コトの顧客価値軸での事業創出へシフトし、継続的に収益を生み出せる体質へ変革する」と、組織変更の理由を説明している。

また、エアコンカンパニーは｢空調冷熱ソリューションズ事業部｣に、エアコン事業部を｢エアコンビジネスユニット｣、大型空調ビジネスユニットを｢業務用空調ビジネスユニット｣にそれぞれ名称変更。「モノ単品に加えて、コト提案を通じた顧客価値の最大化を図っていく事業方針を社内外に明確化する」としている。

4月1日以降のパナソニックのカンパニー体制は、アプライアンス社、ライフソリューションズ社、コネクティッドソリューションズ社、オートモーティブ社、インダストリアルソリューションズ社、中国・北東アジア社、US社の6社体制。現エコソリューションズ社は、「人起点で暮らしをよりよく快適にする」というカンパニービジョンの明確化を狙いに、ライフソリューションズ社に名称変更する。