郵便局でのiDeCo「ゆうちょAプラン」の対面相談受付サービス開始

日本郵便およびゆうちょ銀行は、iDeCo「ゆうちょAプラン」について、三井住友海上火災保険と連携し、投資信託取扱局全局(1,540局)で、4月1日から「対面相談受付サービス」を開始する。三井住友海上は、ゆうちょ銀行運営管理業務の一部委託先。

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郵便局でのiDeCo対面サービスでは、手続き書類(スターターキット)の請求代行および配付、パンフレットなどを用いた説明などを行なう。また、法人、官公庁などでのiDeCoに関するセミナーおよび個別相談会の開催支援なども行なう。

全国約20,000局の郵便局(簡易郵便局を除く)においても、iDeCoの概要説明や資料請求方法などの案内を実施。なお、一部郵便局(7局)においては、2018年5月14日から先行して対面相談受付サービスを実施している。

また、3月1日からゆうちょAプランにおいて「指定運用方法」を導入。ゆうちょAプランに新たに加入した際に、掛け金に対する運用割合の指定が行なわれないまま一定期間が経過すると、自動的に指定運用方法の商品である「野村資産設計ファンド(DC)」が購入される。

野村資産設計ファンド(DC)は、国内外の株式・債券に分散投資し、目標年(ターゲットイヤー)に向けて、徐々に安定的な資産配分に変更していく投資信託。加入者の生年月日に応じて、「野村資産設計ファンド(DC)2030」(1975年12月31日以前生まれ)、「野村資産設計ファンド(DC)2040」(1976年1月1日から1985年12月31日生まれ)、「野村資産設計ファンド(DC)2040」(1986年1月1日以降生まれ)が購入される。

なお、指定運用方法が購入されるまでについて具体的には、運用割合の指定が行なわれていない場合、掛け金はいったん未指図資産(現金)として管理。運用指図がないまま3カ月が経過すると、加入者宛てに手紙により指定運用方法が適用されることを通知。猶予期間の2週間以内に運用割合の指定が行なわれない場合、自動的に指定運用方法の商品が購入される。