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災害発生時に非常放送を自動解析、避難情報を表示するデジタルサイネージ
2019年1月11日 17:13
大日本印刷(DNP)は、放送機器や音声機器等の製造販売を行なうTOAと連携し、緊急速報や災害放送時の音声に埋め込まれた信号を解析して、必要な非難情報などに瞬時に切り替えて表示できるデジタルサイネージを開発した。
これにより、従来のデジタルサイネージでは難しかった緊急時のコンテンツ変更を自動で行なうことができ、運用における負荷軽減と利便性を高められる。
DNPは、このデジタルサイネージを1月17日の「ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域・津波避難誘導合同訓練」と、1月21日の「東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練」に提供し、実証実験を行なう。
ハーバーランドにおける訓練は、施設や周辺情報に詳しくない外国人観光客、居住者、障害のある人などに対して、聴覚(放送音)と視覚(デジタルサイネージ)を連動させた多言語による情報によって、避難誘導がより的確に行なえる事を検証する。
東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練は、多摩直下地震により、町田駅周辺において、外国人観光客を含む多数の帰宅困難者発生を想定。行政機関や駅、商業施設や公共施設の管理者などが連携し、混乱の防止や安全確保ができるかどうかを検証する。
DNPとTOAは、実証実験を通じてノウハウを蓄積し、災害対策を必要とする地方自治体や公共交通機関、大型商業施設などに提供していく。
また、今回開発したデジタルサイネージで認識した災害情報を他の音声連動していない機器とネットワークを通じて連携、広く避難情報を表示できることを目指す。