出版取次大手の日販とトーハンが物流協業へ。拠点統廃合など検討

出版取次大手の日本出版販売(日販)とトーハンが、物流協業に関する検討を開始することで合意した。両社よりメンバーを選出し、プロジェクトチームを発足。両社の物流拠点の相互活用や統廃合を中心に出版流通の合理化に向けた物流協業について検討する。

出版社と書店の間をつなぐ「出版取次」の大手2社が物流協業へ向けた取り組みを開始する。出版物の売上は1996年をピークに低減が続いており、2017年度ではピーク時の52%程度に縮小。輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国出版物流網の維持が業界全体の課題となっている。両社の協業により、これらの課題の解決とともに、抜本的な流通改革を目指すとしている。

なお、最大手日販と2位のトーハンの協業のため、物流協業に関して公正取引委員会と事前相談。10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったという。

協業内容は、両社の間で、制度面・システム面などで、厳密な情報遮断措置を講じることを前提とし、両社の物流拠点の相互活用や統廃合を中心とした出版流通の合理化に向けた物流協業について検討。それぞれの経営資源を有効活用し、システム面・業務面などからの実現可能性と経済的合理性を評価し、協業の具体的な方向性の検討を進める。

そのために、日販・トーハンの各社からメンバーを選定。プロジェクトチームを設置して、具体的な検討に着手する。