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コラム 瓦版一気読み(11月10日)~郵政省はDSLの味方だ! |
情報は時とともに劣化する・・・
【1面トップ】 DSLを巡っては、NTT東日本が公正取引委員会から新規参入妨げの疑いで調査に入っている。注目のDSLだが、もともと郵政省は高速通信の切り札にはなり得ないと、消極的立場に一貫していたはず。それが、米国や韓国に比べてDSLの普及が大きく立ち遅れる原因にもなった。ここに来て、民間主導の普及機運が高まるなか、ようやく重い腰を上げた格好だ。ただこの記事、NTT東西への取材はなし。果たしてISDNからDSLへの切り替えユーザーが、どれだけあるのだろうかという疑問も湧くが、これも記事からは見えてこない。DSLの“威光”だけでトップに来てしまった? ◇電力の大口小売が今春から自由化されたが、米国の大手エネルギー企業であるエンロン社が、山口県で出力50万Kw以上の大型石炭火力発電所を建設すると日経。新規参入企業では、「初の自前施設」になるとしている。既存電力との競争も、これで本格化する期待が高まるが、したたかな企業だけに実現は地元との交渉次第となりそうだ。 ◇読売も電力もの。全国10社の傘下にある通信会社が、開発部門や企業向けインターネット事業を「来春統合」と報じた。東京、関西、中部の電力大手3社は、傘下の通信企業の合併を検討していたが、これは不調となっており、部分的に大同団結する形だ。統合の受け皿会社には、米国の通信第3位、クエスト・コミュニケーションズも「20%程度の出資」を行うという“おまけ”つき。本当?(失礼)なら、こっちがニュースの本筋のような気がするのだが。 ◇産経と東京は、ディーゼル車を目の敵にしている東京都が「罰金」や規制への違反車の「走行禁止」という都条例案をまとめたという内容。毎日は、大スクープとなった自作自演の遺跡発掘の続報。札幌国際大の助教授が北海道の遺跡で発掘した石器があった地層の年代測定をせずに「50万年前」と発表していたという。
【IT】 ◇パソコンの普及で専用の年賀状が今年も品薄になっているが、郵政省は「2,900万枚の追加発行」を決めた(東京など)。ただ、当初発行計画全体の5%にも満たない追加発行。郵政省はこれで、大丈夫といっているそうだが、本当?
【トピック】 [メディア批評家 増山広朗] ◆13日は新聞休刊日のため、当コラムは休掲となります。 ■URL・瓦版一気読み バックナンバー http://www.watch.impress.co.jp/finance/kawaraban/
2000/11/10
09:07
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3/30(金) |
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