セブン-イレブン・ジャパン（8138）、ソフトバンク・コマース、野村総合研究所（NRI）の3社は30日、企業間（BtoB）電子商取引プラットフォームを提供する日本アリバの間接材電子調達システム「Ariba Buyer」をセブン-イレブンに導入することで合意したと発表した。導入にあたっては3月中に3社が協同で着手し、7月にはシステムを稼働させる予定。

　 NRIはイトーヨーカドーグループのシステム開発・運用を手がけており、今後「Ariba Buyer」と自社のBtoBソリューション「BizMart」を連携・サポートしていく。ソフトバンク・コマースは日本アリバに資本参加しており、アリバ製品の普及を推進することや販売・製品導入のコンサルティングなどで包括的な提携を結んでいる。

　 セブン-イレブンは、企業内で福利厚生や出張時の旅費、通信、保険、広告、人材派遣、事務用品などの間接材購入にあたり「Ariba Buyer」を利用、購買業務の自動化や一元管理、コスト削減を図る。また、「Ariba Buyer」の購買システムをイトーヨーカ堂（8264）グループで共有化することで、グループ全体としてのコスト削減も促進する方針。