NEC（6701）など日米の6社によるB2B（企業間取引）のeマーケットプレースである「プレオマート」が9日、営業を始めた。同社は、事務用品やOA品、出張のチケットなどいわゆる、企業活動に必要な「間接材」全般を扱う初めての本格的な電子市場となる。初年度に40億円、3年目には370億円規模の扱い高を目標にしている。

　 プレオマートは今年7月に、NECのほか住友商事（8053）、日本HP、それに米国のソフト会社であるアリバの4社が設立に合意していた。その後、富士ゼロックスと住商情報システム（9919）も参画し、6社の出資による資本金10億5,000万円で10月に設立された。今後、事務用品大手のコクヨ（7984）の出資も内定している。社長は、NECソリューションズの鈴木泰次・執行役員常務が就任した。

　 新会社は、まず電子カタログ、見積もり・注文の機能で事業を始めるが、来年以降、オークションや逆オークションなどの機能も付加する。また、eマーケットに関連する決済、物流、コンサルタントの事業も手掛けている。