経済構造改革の強力な推進を期して、その具体的な処方箋作りを進めている政府の産業新生会議は9日、首相官邸で第4回の会合を開いた。会合では森喜朗首相が日本経済の高コスト構造是正の一環として、物流効率化の実現に向けた施策の見直しに着手することを約束、「2001年の早期に新しい『総合物流施策大綱』を策定したい」と表明した。

　 もっとも、産業新生会議は前回の会合で、産業界から要望の強い企業法制の改革など経済構造改革を推し進めていく上での緊急課題について、政府として取り組む当面の施策を既に決めている。今回の会合は、これら前回までに十分な議論できなかった、いわば“残りかす”についての議論だった。官民双方の会議メンバーにも欠席者が目立ち、“消化試合”の様相は否定できなかった。

　 ●米FCCのような官庁を
　 そんな間延びしそうな会合で注目を集めたのは、IT戦略会議の議長も務めるソニー（6758）の出井伸之会長の発言だった。日本の通信市場や現行制度の問題点を突き、「通信の政策官庁と規制官庁が同じ（郵政省）というのはおかしい」とズバリ。そのうえで「米国のFCC（連邦通信委員会）のような独立した監督官庁を考えていくべきだ」「NTT（9432）やNTTドコモ（9437）のように政府が通信会社の株主となることは、全面的に止めていくべきだ」など矢継ぎ早に手厳しい注文をつけた。

　 IT戦略会議でもブロードバンドによる通信インフラの早期実現を口をすっぱくして主張してきただけに、その実現のための“政府の形態”すら整ってないことに強い危機感を表明した。郵政省は、一番痛いところを突かれた格好だ。