日本IBMは9日、地方銀行向けに情報システムの運営管理、開発、保守などのアウトソーシング・サービスを提供する新会社「地銀ソリューション・サービス」を12月に設立し、2001年1月1日から業務開始すると発表した。

　 新会社の資本金は3,000万円で、当初日本IBMの100％出資でスタートさせるが、現在、同社がアウトソーシング・サービスを提供している武蔵野銀行や第四銀行（8324）、関東銀行（8338）、山形銀行（8344）、足利銀行（8335）など10行が資本参加するとともに、新会社のサービスを受ける見込みとなっている。

　 日本IBMの地方銀行向けアウトソーシングは、各行の現行のシステムをそのまま運用する一方で、5月にサービスを開始した八十二銀行（8359）の基幹システムをベースとした「共同センター方式」による地銀情報システムを提供している。地銀とのアウトソーシング契約の総額は1,000億円を超えているという。

　 これらの業務の大半は新会社が担うこととなり、2005年までに20行以上に対してサービスを提供することを目指す。