東証マザーズ上場第1号のリキッド・オーディオ・ジャパン（4740）の前社長が逮捕されたことなどをきっかけに、再び市場管理や健全性などの問題が指摘されるなか、東証はマザーズ市場の健全性確保について追加措置を実施することになった。

　 暴力団などの反社会的勢力による証券市場への介入排除については、以前から警察当局をはじめとする関係先との連絡体制を構築するとともに、上場申請会社から「確認書」の提出を求めるなど対応してきたが、追加的施策を講じる。

　 具体的な施策は、（1）上場審査の受付における事前確認の実施（2）上場審査における審査精度の向上（3）未提出会社に対する「確認書」の提出要請など（4）講習会の実施。上場審査については、反社会的勢力との関係に関する調査の対象を、上場準備段階の過去の役員らにも拡大し、併せて申請会社の業界における評価や風評などの把握にも努めるとしている。

　 この一方で、東証はマザーズに外国企業が上場できるようにする旨を9月に発表していたが、「マザーズにおける外国会社向け上場制度」を11月1日に正式に新設している。