米国のインターネット販売業者が7日（現地時間）までに相次いで事業撤退を表明、B2C（消費者向け）ビジネスが曲がり角に来ている。アマゾン・ドット・コムが25％を出資しネットでペット用品を販売している「ペッツ・ドット・コム」は7日、資金調達に行き詰まり段階的に事業撤退すると発表した。同社は約57万人の顧客を抱えているという。約320人の従業員のほとんどを解雇する計画だ。

　 同社は今年2月に株式公開し、8,000万ドル余りの資金を調達していた。だが、赤字体質から脱却できず、株価も低迷していた。

　 一方、家具や家電などのネット販売を手掛ける「ファーニチャー・ドット・コム」も6日までに、資金調達の悪化で事業の停止を表明している。同社も今年1月に株式を公開して約5,000万ドルを調達していた。