情報は時とともに劣化する・・・

　 【1面トップ】
　 ●金融がらみ盛り沢山
　 僅差で優勢とされてきたブッシュが逃げ切るか、ゴアが民主党の経済運営実績で勝利か？　ケネディ、ニクソンが争った1960年以来の激戦となった米大統領選は、日本時間のお昼にも結果が判明する。東京は「投票始まる」（8日付最終版、以下同）をトップにもってきた。これといった独自ダネがなかったようだが、ほかの5紙も「どうだ！」という特ダネはありません。

　 ◇朝日、読売、毎日、産経はなぜか、金融がらみとなった。朝日は東京三菱銀行（8315）が昨年9月に始めたインターネットバンキングで、振り込み手数料を取り過ぎていたというもの。「利用者の話で分かった」としており、いわゆるタレ込みで発覚したようだ。ただ、「修正の措置はとらず、顧客にも知らせていない」と報じられており、東京三菱側の対応には首をかしげる。取材する側とされる側の感情的なもつれも伝わってくる内容だ。NHKは今朝のニュースから、これを後追いしている。

　 ◇7日、郵便局で売り出された2年もの国債に人気が殺到。読売は、このために郵便局のコンピューターの処理能力を超え「買えない客続出」と報じた。同国債は年利0.539％。それでも「定額貯金と比べて約2.7倍」というので人気が高いという。カンマ以下でも、庶民の金利選好は変わらない。これも低金利“狂奏曲”のひとつか。

　 ◇毎日は6日に銀行業免許の予備申請をしたイトーヨーカ堂（8264）グループの「IYバンク」が開業3年目に「約40億円の当期利益を計上する収益計画を立てている」ことが、明らかになった。3年目の黒字転換は銀行法の縛りなので、当然。その目標具体額を掴んだ。それだけの話です。産経は、消費者金融の個人情報を「全国信用情報センター連合会」が銀行系の個人ローン会社や信販などに来月から有料提供するという、いささか手垢のついた話題。ちなみに、情報を得るためには入会金40万円と1件当たり120円が必要。この報道には、プライバシーの観点から「法整備待たぬ拙速さ」と、解説（視点）も付けている。

　 ◇日経は、7日に政府・与党が固めた2001年度税制改正の検討項目のポイントを紹介。相続税、贈与税の最高税率引き下げや住宅減税の新制度での延長など、「個人消費を刺激するのが狙い」 と、“景気対策税制”になる。もちろん、株式譲渡益課税の源泉分離方式の存続も入っている。

　 【IT】
　 ●シンガポールに5年遅れ
　 「2010年までに、域内すべての人にインターネットを」。12日からブルネイで始まるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議で、こうした「公約」が首脳宣言に盛り込まれると読売。APECは、もともと投資や貿易など経済協力を議題にする目的で発足したが、いまやIT革命への対応なしには、経済は論じられないということか。「首脳宣言案」の要旨も入手して紹介している。

　 ◇そのAPEC域内のIT先進国シンガポールでは、暮らしにITを浸透させる高度な実験が行われていると、朝日が大型のリポートを掲載。シンガポールは1992年からの「IT2000」という計画の推進により、すでに「99％の家庭とほぼすべての学校」に、DSLを中心とする高速通信網が張り巡らされているという。そういえば、2005年に世界最先端のネット網を構築するという国もあったっけ。シンガポールに5年遅れている。

　 【トピック】
　 ●カローラ復活
　 自動車業界が7日まとめた10月の車名別販売ランクによると、トヨタ自動車（7203）のカローラがトップに返り咲いた（各紙）。8月末にモデルチェンジして、従来の大衆車から脱皮し、ちょっぴり豪華になった新モデルが幅広い層から支持を得ている。ところで、これは軽自動車を除く登録車でのランキング。軽自動車を含むランクでは、1995年8月以来、スズキ（7269）の「ワゴンR」が5年余りに渡りずっとベストセラーだった。今回、カローラは、そのワゴンRさえも僅差で抜き去り、往年の勢いを取り戻した形だ。

　 [メディア批評家　増山広朗]