富士通（6702）とベネッセコーポレーション（9783）は7日、小中学校向けにIT学習システムの開発とパソコン活用サポート事業を来年4月から共同で開始すると発表した。ITの富士通と教育事業が専業のベネッセが力を合わせて、学校の現場でノウハウが不足しているコンピューター活用を支援していく。政府の学校教育へのIT導入で拡大する市場にも対応する。両社は順次、実施エリアを広め、全国展開にこぎつける。

　 全国の小中学校ではパソコンなどのIT関連機器の導入が急速に進んでいるものの、教育関係者にコンピューターのノウハウが不足していたり、そのITを活用した教育システムの開発などが遅れているのが実情だった。

　 具体的な事業は、学習システムおよび授業で使うコンテンツを両社が共同開発する。一方、ベネッセは小中学校現場のIT活用サポートのため、同社のパートナー企業に教育支援ノウハウを提供して学校に派遣する「ITサポーター」を養成する。この事業にも富士通が協力する。

　 まず、来春に北海道や宮城、東京など13都道府県でスタート。順次拡大し、全国網を構築する計画だ。政府は10月19日に策定した経済対策で高速アクセス網によるインターネット接続ができる学校を、現状の2,000校から早い時期に倍増させるなど、教育現場のIT化促進を打ち出している。

支援事業の仕組み