大阪証券取引所の役員人事をめぐる、大証と大蔵省の冷戦が予想外に長期化している。いったんは雪解けムードが漂ったが、大蔵省側の混乱もあって、“手打ち”には至っておらず、「年内決着は難しい」（大証関係者）との見方が強まっている。

　 北村恭二（元大蔵省証券局長）理事長時代、大証は市場間競争の生き残りをかけ、全米証券業協会（NASD）との提携交渉に臨んだ。交渉は今年2月末の期限ぎりぎりまで難航を極め、大証会員各社は北村氏の指導力に疑問符を付けた。さらに、「大証の関係会社11社を独断で設立した」などとして、同じ大蔵省出身の野口卓夫副理事長が批判の集中放火を浴びた。北村、野口両氏は今年6月、退任を余儀なくされ巽悟朗理事長体制が発足した。大証理事長ポストは、実に1976年以降、証券局長経験者の指定席だった。天下り批判が強まり、OBのはめ込み先に苦慮する大蔵省は、巽氏が主導した大証のクーデターに激怒した。

　 一方、巽氏にしても大証のヘゲモニーさえ握れれば、大蔵省との全面戦争は避けたいのが本音。ナスダック・ジャパンの創設には、親米派の宮沢喜一蔵相の後ろ盾があったからだ。水面下で、副理事長ポストの“復活”を打診したところ、大蔵省側も「いったんは具体的な人選に入った」（関係者）。

　 ところが、就任打診を受けた複数の同省OBは、「北浜の暴れん坊」の異名をとる巽氏に嫌気して、就任を断った。こうした中、現役官僚からは評判の悪い局長経験者A氏が「自薦」で手を上げた。A氏はある財団法人の要職にあるが、抜本的なリストラを迫られ、「泥船から逃げ出したい」のが自薦の理由と見られている。大蔵省としてはOBのわがままを安易に認めるわけにもいかず、依然として副理事長ポストの扱いは宙に浮いたままだ。