Eメールマーケティング支援専業のカレンは26日、博報堂、住友商事（8053）、住商エレクトロニクス（7556）を引受先とする第3者割当増資を実施し、総額3億7,000万円を調達したと発表した。割当各社の増資後の持ち株比率はそれぞれ13％。

　 カレンは、顧客属性ごとに効果的なEメールを制作し、データベース管理や配信代行、レスポンス分析を行っている。Eメールマーケティングは、販売促進や顧客満足度向上を目的に、企業がメールを活用して顧客と情報をやり取りする手法で、需要が増加している。

　 増資を引き受けた博報堂は、「マス広告」と「One to One広告」の連携による新たなマーケティング手法を実施するために資本提携した。また、住商は同社のBtoB（企業間取引）事業の付加価値や傘下会社が提供する各種マーケティングツールとの連携商品の開発を狙い、住商エレはEメール配信システムや問い合わせ処理システムなどの共同商品の開発に取り組む。

　 今後、この分野は外国勢の日本進出が確実視され、数社は日本法人の設立に踏み切っている。こうした状況下、カレンは今回の資本提携により競争が激化する前に国内シェアを拡大することを目指す。調達した資金は、1時間あたり100万通という業界最高速のメール送信機能や、携帯電話関連のEメールシステム、HTMLメール（画像メール）などの研究開発費に充て、今後1年以内の株式公開を目指す。