富士通（6702）は25日、IBM互換のメインフレームビジネスから正式に撤退することを明らかにした。今後はUNIXサーバーを中心とするオープン系システムに移行する。これに伴い、メインフレームビジネスを進めてきた同社子会社である米アムダールのリストラを進め、2001年3月末までに500人を削減する方向で計画している。

　 記者会見した富士通の高谷卓専務は「IBM互換のメインフレームとUNIXサーバーの技術的な格差がほとんど無くなったことが大きな理由」と事業撤退を説明。さらに米国を中心に「互換機のメインフレーム事業は売上高がここ数年、年率で10％ずつ減ってきており、これ以上の拡大は期待できない」ことで市場からの撤退を決めた。

　 今後は「現行商品を売ることは来年3月末まで」とし、以後はサポートだけを行っていく。また、メインフレーム事業を展開してきた米アムダールについては、500人を削減した上でオープン系のソフトウェア開発やシステムソリューション事業への転換を行う。これらリストラに伴う費用は「およそ550億円」（同）と試算しており、今下期決算から塁損として計上する予定。

　 高谷専務は「メインフレームビジネスから撤退するわけではない」としてあくまでもIBM互換機からの撤退を強調。しかしUNIXを中心とするオープン系システムの潮流を無視することが出来ないうえ、さらにアムダールの本格的なリストラ策実施も加わり、“メインフレーム市場からの事実上の撤退”と見る向きも少なくない。