松本大社長

　 マネックス証券（8626）の2001年3月期9月中間決算は、営業収入が2000年3月期（実質的な営業期間は下半期の6カ月で直前半期）に比べて2.2倍増収となった。口座数の伸びもあって株式委託手数料が2.1倍に増加したほか、5月に開始した引受業務の手数料を計上したことによる。

　 しかし、広告宣伝費を抑えた一方で、株式委託手数料の伸長に伴う支払い手数料（東証への取次ぎ証券に対する手数料など）が増加するなどコストが営業収入を上回り、営業利益は3億6,500万円の損失。営業外で株式上場に伴う費用8,800万円、新株発行費2,000万円を計上し、経常利益は4億7,400万円の損失、純利益は5億円の損失となった。

　 東証ARROWSで説明会を開催した松本大社長は「8～9月は株式市場が低迷したため個人投資家の出足も鈍り、注文件数は落ちたが、口座数は堅調に伸長し売買シェアも着実に上昇した」と述べた。収益に関しては「収入に対する利益率が改善してきており、東証へ直接注文を出すシステムに移行したため下期の支払い手数料は大幅減少も見込まれる」とした。

　 また、引受業務については「最低投資単位を引き下げ流動性を高める資本政策を発行体にアドバイスしつつ、ITや通信、メディア関連を中心に注力していくが、委託手数料収入を基本的な柱（現在の約80％の収入比率から大きく落ちない）とする姿勢は変えない」と述べた。

　 直近の動向では、週次で見ると口座数の伸びが鈍化しており、他社の手数料引き下げキャンペーンの影響などが考えられる。これについて社長は「キャンペーンが終了した時点での効果や影響などを分析した上でリアクションしたい」という。

　 今後の展開としては、開始時期が定まるまでにはいってないが、要望の高いミニ株の取引の早期実現を計画。夜間取引も同証券の顧客間で、終値1本での取引を2001年1月から開始する運び。