政府・自民党は17日、来年4月の廃止を予定していた個人の株式譲渡益に対する源泉分離課税方式を存続させる方針を固めた。来年度税制改革を固める11月にも詳細を決める。これにより、当面、譲渡益に対する課税は申告分離課税方式と源泉分離のうちの選択性が維持される。

　 同日、森喜朗首相と亀井静香・自民党政調会長、武藤嘉文・同税制調査会長が会談し、存続の方向を確認した。株式の譲渡益に対する課税は、株の売却代金に1.05％を掛けて納税する源泉分離と、自己申告による売却益に26％を課税する申告分離の選択性になっている。

　 巨額の譲渡益を抱える投資家などには、源泉分離方式が圧倒的に有利。このため最近では、源泉分離方式の廃止に備え、自社株の上場によって大きな株式含み益をもつ創業経営者らが、クロス取引により一旦、源泉分離で納税する動きが活発になっていた。また、日本証券業協会も、個人投資家の株離れを招くと源泉分離課税の存続を訴えるキャンペーンを展開してきた。