政府の産業新生会議（森首相の諮問機関）は12日、首相官邸で３回目の会合を開き、商法改正の一部を1年前倒しすることなど、「経済構造の改革に向けた当面の対応策」をまとめた。19日に打ち出す経済対策に盛り込む。

　 ●経済構造改革への意気込み映す
　 産業新生会議がまとめた「経済構造の改革に向けた当面の対応策」は、一層の構造改革を促す各種施策の強力かつ迅速な推進によって、日本経済の復活を目指す政府の意気込みの大きさを如実に示した。

　 産業界からの要望も大きく、焦点となっていた企業法制の改革で、インターネットを活用した株主総会運営の導入や、ストックオプション（自社株購入権）に関する規制緩和のための法案改正作業を2002年通常国会での成立を目指す商法の抜本改正案から切り離し「前倒しを決断した」（保岡興治法相）のは、その代表的な一例だ。

　 「従来の法務省なら、ほぼ半世紀ぶりとなる2年後の抜本改正時に行えばいいと考えたはず」（経済団体幹部）だった。が、政府の経済構造改革推進に向けた意気込みは思いのほか大きかった。

　 ●電子政府、2003年度には完全に
　 それに後押しされるように、今回の「対応策」ではこれら前倒し項目に関し、「2002年の株主総会で実行できるよう所要の商法改正を行う」と、その実現時期までもしっかりと明記した。企業年金や雇用システムの整備など企業法制以外の改革についても、「対応策」は改正法案の国会提出時期などを明示し、目標に向けて邁進する政府としての姿勢を顕わにしている。

　 他方、企業法制改革の前倒し項目として挙げられた、ネット総会運営に代表されるようにIT社会の実現に向けた各種関連施策が随所に散りばめられたのも、今回の「対応策」の特徴。ITを21世紀の日本経済成長の起爆剤と位置づける政府は、ネットで行政手続きが行える「電子政府」を2003年度までに完全実施する強い意向を表明するとともに、2003年度末には中小企業の約半数が事業の中でネットを活用できるようにするための環境整備を着実に推進していく考え方なども示した。

　 「対応策」の内容は、経済対策に反映されるが、こうした政府の意気込みに産業界はどう応えていくか。