情報は時とともに劣化する・・・

　 【1面トップ】
　 ●あの政権崩壊のVTRのよう
　 大きな事件が発生すると、朝刊の1面トップは配布地域によって目まぐるしく変わる。今日はまさにその日だった。都内最終版（以下同）は、日経を除く各紙が「ユーゴデモ　議会占拠」（毎日）と、大統領選挙後の混乱が続く、ユーゴスラビアの首都ベオグラードの騒乱を伝えた。ミロシェビッチ大統領の退陣を求める数十万人のデモ隊が議事堂の一部や、大統領の「“宣伝機関”とされてきたセルビア共和国営テレビ」（読売）の占拠など、現地の生々しい動きを報じている。

　 NHKも早朝からトップニュースで黒煙や白煙の上がる現地の模様を伝えていたが、11年前のベルリンの壁崩壊を契機に東欧に広まった旧体制崩落時の映像を思わせる。ユーゴの場合、とりわけデモ隊がチャウシスク政権に終止符を打たせたルーマニアの展開と酷似してきた。

　 ちなみに、東京都区部以外や周辺県に配られる最終版のひとつ前の版の1面トップを調べると、読売は「問題教員、教壇から排除」（最終版では1面準トップ扱い）、朝日は「“資格委託先”天下り229人」（同1面4段見出し扱い）など、逆に「ユーゴ騒乱」のニュースは、準トップ扱いになっている。各新聞社の今日未明の編集局は、外信部を中心にそれこそ“騒乱状態”だったろうと想像する。少しでも最新情報を読者に伝えようと、また他紙に負けまいと使命感に燃え、競い合うのです。

　 ◇日経は1面では一切、ユーゴ情勢に触れず。通産省が電子商取引で「消費者保護へ新法」を報じた。インターネット取引の急拡大を受け、消費者保護のための「電子商取引契約法案」（仮称）を「来年の通常国会に提出する方針を固めた」という。パソコンの誤操作による注文については、注文の撤回を認めることや、注文から24時間以内のクーリングオフ制度導入などを検討中としている。

　 これに関連して、公正取引委員会も「景品表示法」にパソコン画面上での不当広告などを禁止するためのガイドラインを作成するとも伝えている。電子商取引では、セキュリティー確保と並んで、消費者保護の枠組みが普及への重要な要素となるだけに、新法の早期成立が待たれるところだ。

　 【IT】
　 ●家電のネット販売好調
　 これも電子商取引ものだが、家電のネット販売が予想以上のペースで進展している。日経は、今年2月にネット販売の先陣を切ったソニー（6758）の場合、初年度の販売額が「目標の100億円を突破する勢い」と報じている。松下電器産業（6752）も今月から本格的に立ち上げる予定としている。松下の場合、系列販売店とともに歩んできた歴史があるため、「配送や取り付け、決済は販売店に任せ」ことになっている。だが、これは苦渋の判断のようで、ネット直販に至る過渡期的措置のような気がする。

　 ◇NTTドコモ（9437）やローソン（2651）、松下などが共同で「iモードで注文　コンビニで受け取り」（産経）という新会社を設立した。ドコモここもiモードビジネス華ざかりとなるが、仕組みにインパクトがないせいか、産経、東京を除いて扱いは地味。

　 【トピック】
　 ●業界では周知のお話
　 今日から三重県の鈴鹿サーキットで「F1日本グランプリ」のフリー走行が始まる（決勝は8日）。同サーキットは本田技研工業（7267）の持ち物だが、トヨタ自動車（7203）が静岡県の「富士スピードウェイ買収」と朝日（3面）、産経（1面）が特ダネ扱いで報じた。

　 トヨタは2002年からF1に参戦、これで本田に比べて弱いとされる若年ユーザー層を掘り起こす作戦だ。富士スピードウェイの買収もその戦略に沿ったもの。NHKも早朝のニュースから後追いしていたが、この話、経済誌などでも散々報じられてきた話なんですけど。

　 ※10日（火）は新聞休刊日のため、次回の「瓦版一気読み」は11日（水）掲載となります。

　 [メディア批評家　増山広朗]