米国の個人向けオンライン資産運用市場は2005年までに5兆ドルを超える規模になる―。ジュピター・リサーチによるもので、米国の家計における株式資産総額の3分の1にあたり、大半は年収が10万ドルを超える世帯の投資によるものだ。

　 米国でインターネットを利用して銀行取引を行う世帯数は、2000年末までに1,310万世帯になる見込みで、2005年までには米国全世帯数のおよそ40％にあたる4,350万世帯（2000年末予想比3.3倍）にまで増加すると予想している。

　 ジュピター・リサーチのロバート・スターリング シニア・アナリストは「金融機関はインターネットの双方向性と即時性を利用して顧客ニーズにこたえていかなければならないが、オンラインといえども単に商品を提供するだけではなく顧客との強い人間関係を築くことが重要で営業担当者などの役割は大きい」としている。

　 同アナリストによれば、顧客が利用できる金融機関は無数にあるが提供される金融商品は本質的に大差は無く、そのため金融機関はオンライン市場のシェアを確保するために、投資顧問サービスや一任勘定による売買などを統合し、顧客から運用における信頼感を得られるような関係を構築していくことが今後最も重要な戦略になると提言している。

米国オンライン資産運用市場規模 （兆ドル、前年比）
2000年	1.5
2001年	2.1	40％増
2002年	2.9	38％増
2003年	3.7	28％増
2004年	4.5	22％増
2005年	5.4	20％増
5年間の年平均成長率		30％増
出典：ジュピター・リサーチ

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