情報は時とともに劣化する・・・

　 【1面トップ】
　 ●拙速避けて正解
　 ◇「教育基本法の改正が当面棚上げされる見通しとなった」と読売。教育改革を旗印とする森喜朗首相には残念な結末だろうが、拙速は避けた方がいい。

　 日本の教育を堕落させたのは、日教組と文部省、そして日教組にぶら下がる文部省御用達の評論家たち。中でも最も罪が重いのが、強大な権限を握る文部省だ。

　 「教育の森」と言っても、所詮は文部省のシナリオに沿って踊っているに過ぎない。改正を急げば、その法案づくりは文部省主導で進むのだから、文部省の影響力を排除できる環境が整うまで棚上げしてもらって大いに結構。

　 ◇法案見送りの「その2」。東京によれば、今国会の焦点の1つである永住外国人選挙権付与法案の成立が見送られることになったという。自民党内での反対論が強い上に、早期成立を主張していた公明党が先送り容認に傾いたためだ。

　 ◇「ストップ・ザ・フリーター」。全国で150万人を超えるフリーターについて、文部・労働の両省が合同で歯止め策を講じることで合意した、と産経が報じている。

　 定職に就かず親に寄生するフリーターたちが社会の中核を担っていく時代になれば、大きな社会問題になるとの危機感が背景にあるというが、行政の力ではたして何ができるのか。文部省が絡むと聞くと、大丈夫かしらと不安になるのは筆者だけ？

　 ◇日経によれば、アジアのIT人材の活用に「政府」が本腰を入れることになった。この「政府」とは、通産省と法務省。IT技術者の認定試験（情報処理技術者試験）をアジア各地で実施、合格者には日本での在留資格を柔軟に与えるなどの便宜を図る方針という。

　 狙いは、「日本企業がアジア各国からIT技術者を採用しやすくする」ことにあるが、政府主導のこのIT版“ヒト狩り作戦”、米国でも熱心に行われており、米議会上院が3日、外国人技術者向けビザの発給枠を大幅に拡大する法案を可決している（読売）。

　 ◇ダイムラークライスラーの日本法人が、95年から96年にかけて得た為替差益の大半をドイツの本社に移し替えていたことが分かり、約50億円の追徴課税処分を受けた。恒例の国税庁リークシリーズ。昨日の読売に続き、今日は毎日がそのおこぼれにあずかった。

　 ◇最後は朝日。介護の不要な「元気老人」の暮らしを支援するため、個々の健康状態や生活実態に見合った「介護予防プラン」を地元の在宅介護支援センターで作る計画を厚生省が進めているという。

　 【IT】
　 ●各都道府県に「IT相談所」
　 労働省は、各都道府県に1カ所ずつ「地域IT化職業能力開発支援センター」を設置、サラリーマンのIT技能向上の相談に応じることになった（日経）。必要な予算措置（656億円）を補正予算案に計上、年度内実施を目指すという。

　 エクセルを満足に使えない私、センターができたら行ってみようかな。

　 ◇ネット上で音楽ソフトの無料交換サービスを展開するナップスターと全米レコード協会の著作権侵害を巡る裁判が注目を集めている。産経は、この問題を経済面と社説で取り上げ、「日本にとっても“対岸の火事”とはいえない」と日本の関連企業に注意を喚起している。

　 それにしても産経、シリコンバレーに特派員を置いてから、IT関連ニュースの掘り起こしにやけに熱心ですな。

　 【トピック】
　 ●「解任」しかないぞ！
　 社長のインサイダーまがいの株取引が発覚したダイエーで、今度は副社長も不明朗な形で株取引を行っていたことが分かり、両トップの処分を検討しているという。

　 どんな処分をするのか分からないが、まさか減俸なんてことにはならないでしょうね。

　 結論は1つ、解任しかないぞ。下手したら会社の首を絞めることになりかねない大変な不祥事なんですから。

　 ［メディア批評家　増山広朗]