NEC（6701）と米国ルーセントテクノロジー（LU）は4日、両社の合弁会社であるルーセント・テクノロジー半導体販売（LSM）を来年3月末をめどに解散することで合意したと発表した。

　 LSMは、主にLUが生産する半導体製品を日本市場で拡販することを目的として、1992年10月に資本金3億8,000万円で米国AT＆T51％、NEC49％の出資比率で設立、AT＆Tの分社化に伴って1996年9月1日に日本AT＆T半導体販売から現在の社名に変更した。

　 設立当時は、日米間の懸案事項となっていた半導体摩擦の緩和に貢献するという目的もあった。しかし、現在は外国企業の日本の半導体市場への参入が浸透したため、その設立目的は達成されたとの認識から今回解散を決定した。今後は、同社で扱ってきた既存製品については新しい販売チャネルへ移行させていく予定。

　 一方、NECとLUは1990年に半導体分野で幅広い協力関係を構築する基本協定を締結、設計・開発を中心に緊密な関係を築いており、今後もこの関係は維持し強化していく構えだ。ただ、LUの主たる事業分野である通信機器関連では両社は競合関係にある。