松下電器産業（6752）、早稲田大学、松下通信工業（6781）、東和エンジニアリングは10月2日付で教育サービス事業会社「早稲田大学インターナショナル」を設立する。早大学生を対象とする英語教育をネットワークで実施したり、ビジネスマンを対象とするネット講座を開く計画。出資企業・大学にとどまらず、幅広ユーザー層をターゲットに新市場を開拓したい考えだ。

　 新会社の資本金は8,000万円で51％が早大の出資。残りは松下電器39.75％、松下通信6.25％、東和エンジニアリング3％となる。社長には早大理事の安江国浩氏が就任する予定で、役員は早大と松下からそれぞれ3人ずつで構成する。当初は社員10人でスタートする。本社は東京都新宿区に置く。

　 事業のメインとなるのはネットワーク型英語教育授業で、現在早大で行っている講座を拡充する形で展開する。2002年度に学内受講生は、現在の10倍にあたる5,000人を目標にしており、さらに学内資格制度の創設や海外大学との連携もこの事業で視野に入れる。また、松下としてはこの事業で「ネットワーク活用の教育サービス事業に本格参入する」としており、ビジネス講座のほかにも海外ビジネス経験者による専門語学講座などを計画している。