米マイクロソフトおよび日本法人のマイクロソフトと富士通（6702）は21日、秋草直之・富士通社長ら双方の首脳が都内で会見し、Windowsプラットフォームを核にした提携を結んだと発表した。マイクロソフトのWindowsと富士通のハードウェアを組み合わせ、各種のソリューションやサポートまで共同で行っていく。富士通は東京にエンジニア100人規模（初年度）の「Windowsプラットフォームセンター」を設置するほか、2001年以降、早い段階で富士通の海外関連会社である米アムダール、英ICLでも同様の展開にこぎつけたい考えだ。

　 マイクロソフトと富士通のこれまでの関係は、「どちらかと言えばパソコンベースのものに限っていた」（秋草社長）ことから、これを企業レベル、エンタープライズ規模にまで拡大させるのが今回の狙い。マイクロソフトが今後順次、発売していくWindows 2000ソフトウェア群やインターネットに照準を当てた「.NET Enterprise Servers」などと、富士通のハードウェアやミドルウェアをミックスして世界的なソリューション事業を進めていく。

　 このため富士通は、10月1日付で同社ソフトウェア事業本部内に「Windowsプラットフォームセンター」を発足させ、各種組み合わせの設計や適用検証などを行うとともに、顧客案件ベースでの3社共同作業も展開する。同センターは3年後には200人のエンジニアが常駐する予定。今後3年間で850件以上の個別システムを構築したい、としている。

　 米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）は「この提携は、われわれにとって単なるワンオブゼムではない。富士通の高い技術レベルと世界的な拠点網があってこそ協調関係が出来上がった」と述べた。また、秋草社長は「Windowsはすでにクライアント側のソフトウェアだけといったものではない」と指摘、Windowsベースのビジネスを3年後には現在の2倍以上に拡大させる意向だ。

　 ただ、米マイクロソフトにとって今回のような提携は日立製作所（6501）やNEC（6701）など、日本企業に限ってみても数多く、富士通とその他の差別化がどう行われていくかは不透明でもある。富士通も「すぐに、具体的な形で結果を出すことは無理」（杉田忠靖専務）と、数字を含む明快な見通しは避けている。