政府・与党は20日、財政首脳会議を開き、今年度補正予算案の概要を決定した。それによると、国の財政支出である「真水」として3兆円台後半を確保し、このうち公共事業など社会資本整備に2兆5,000億円を充当。財源については、税収の増加分や国債償還財源となる1999年度決算剰余金などを充て、赤字国債など国債の発行を極力抑制する方針を確認した。

　 補正予算の事業規模は明示されなかったが、中小企業向け信用保証制度の拡充などで“水増し”されるため、最終的には10兆円を超える見通し。政府・与党は10月20日前後「日本新生プラン」を柱とする新経済対策を策定、11月上旬をめどに補正予算案を臨時国会に提出する。

　 補正予算案には、森政権の一枚看板であるITなど「日本新生プラン」関連4分野のほか、防災対策、中小企業対策、従来型公共事業などが盛り込まれる。