東京証券取引所は、2000年11月1日をメドに新興企業向け証券市場マザーズに外国企業が上場できるよう上場制度などを新設する。1999年11月の同市場開設以来、海外の新興企業や内外の市場関係者から外国企業の上場の可能性に関する照会が多く、市場参加者の利便性や投資機会の拡大させるのが狙い。海外（母国）の取引所・市場に株式を公開・上場していない企業の上場も認める。

　 上場審査基準は、（1）上場に際して1,000単位以上の公募を行う（2）日本国内の株主数が300人以上増加する見込み（3）上場日における時価総額が5億円以上になる見込み（4）成長事業の売上高が上場申請前日までに計上される―など。上場廃止基準としては日本国内の株主数が150人に満たない、最近1年間の月平均売買高が10単位未満、毎月の末日から遡って3カ月間に売買が成立しない―などで、いずれも既存のマザーズに準じている。四半期業績の開示など会社情報の適時開示も定めており、これは日本語で行うことを原則としている。

　 日本での外国企業の取引市場は、東証の外国株市場や大証のカントリーファンド市場などがあるが、いずれも商いは薄く撤退というかたちの上場廃止も多い。流動性に見合わない上場維持費用がかかることなどが主な理由だ。

　 また、取引市場以外でも、証券会社を通じて現地の取引所・市場に直接注文を出すことが可能で、オンライン証券でも数社が取り扱っており、外国株専門に扱うところも出てきた。

　 東証マザーズに次いで、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場も本年中にインターナショナルセクションを開設し、外国企業の取引を開始させる計画を持っている。外国株扱いが日本国内で百花繚（りょう）乱―といったムードだが、外国株は業績や成長性などを考慮して株価の先行きを判断し、加えて為替の動きも考慮しなければならない。さらに、為替の決済も絡むためこの部分での手数料もかかる。この点を通常の国内株式より複雑で面倒と感じている個人投資家もいることから、先行きには不透明な部分もある。