米国のマイクロソフト、IBMおよびアーサー・アンダーセンなどは19日（現地時間）、新興企業向けに技術支援を行う法人「Enfrastructure」を設立したと発表した。3社のほか、米Avayaと香港のHanny Holdingsを含む5社が総額1億ドルを出資する。

　 Enfrastructureは、資金提供中心のインキュベーターとは異なり、職場環境対策や技術インフラ、企業サポート、専門家による各種サービスなど、新興企業が必要とする広範な技術サービスを提供していく。

　 同社は、マイクロソフトのECプラットフォームやIBMのハードウェア、アーサー・アンダーセンの会計、金融サービス、Avayaの通信ソリューションといった製品やサービスを組み合わせて提供していく。これにより、企業はインフラ整備ににかける初期投資を削減でき、製品開発などに投資を集中して市場投入する時間を短縮できるようになると、同社はアピールしている。

　 Enfrastructureは、今年12月にカリフォルニア州オレンジ郡に本拠を構える予定。2001年1-3月期にニューヨークや北部カリフォルニア、コロラドおよびアジアにも事業展開、さらに2001年9-12月期には欧州へも進出する計画としている。