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コラム 瓦版一気読み(9月13日) |
情報は時とともに劣化する・・・
【1面トップ】 が、国や自治体の危機管理能力が問われるのは、こういう時。「想定外だから」で済まないことは十分わかったはずだ。 このニュース、朝日と東京がトップで報じている。 ◇「参審制」。耳慣れない言葉だが、国民の中から選ばれた人がプロの裁判官と一緒に審理に加わることだ。陪審員との違いは、参審員が裁判官と同等の立場で審理や判決に関与する点。ドイツやフランスなどがこの制度を採用しており、きのう開かれた司法制度改革審議会で最高裁が重大犯罪などに限定しての導入を提言した(読売、産経)。 これに対し日弁連は、「国民の司法参加」という観点から事案を限定せず導入するよう主張。今後、この問題を巡る論議が活発化しそうだが、専門家ばかりに判断を委ねないで、皆さんも考えてみては? ◇永住外国人に地方選挙権を付与する法案が21日召集の臨時国会で審議される運びとなった(毎日)。自民党が、党内の反対論を押し切って審議入りに応じる方針を固めたからだ。 が、自民党内の反対包囲網はジワジワと狭まっている。執行部は、党議拘束を外すなどの対策を練っているが、今回も審議に入るが時間切れという結末になりそうだ。 ◇日経のトップ記事は、「産業界で自社製品の100%再資源化(リサイクル)を目指す動きが出始めた」というニュース。論評は「あ、そう」。したがって解説も省きます。
【トピック】 それにしても、このグループ、なぜこうも消費者の安全を軽視するのか。 ◇自民党の税制調査会が2001年度税制改正論議をスタートさせた。 税制改正のとりまとめ役は、本来、政府の税制調査会に委ねられているが、「55年体制」の時代に築き上げられた自民党税調の強大な権限は今も残っており、自民党単独支配に終止符を打ったあとも「党税調を通さないと(税の)話が進まない」という構図に変化は見られない。 ところで、来年度の税制改正の焦点は、株式譲渡益課税や自動車グリーン税制など。参院選を控え、政治的に増税路線を打ち出しにくい環境の中で、財政再建論議も絡む多元連立方程式を解くような難解な作業をどうこなすか。税に関心のある方は読売の3面と経済面を読むといい。 ◇NHKの朝の連続ドラマ「私の青空」の脚本を手掛けている内舘牧子さんが、女性初の横綱審議会委員に選ばれた。歯切れの良い台詞と同様、審議会でもズバズバ切り込むかと期待したいところだが、ご本人は「(女性が土俵に上がるのは)大反対」とか。 そうでしょうな。日本相撲協会が選んだ方ですから。 ◇森首相と「噂の真相」の間で争われている、首相の学生時代の検挙(売春等取締条例違反)疑惑を巡り、東京地裁が警視庁に検挙歴照会を求めていた問題で同庁は、「警察業務の目的以外での使用には問題がある」として照会に応じない方針を固めた(毎日)。 感想。ああつまらんなあ。 メディア批評家 増山広朗
2000/09/13
09:14
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3/30(金) |
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