通産省は2001年度から4カ年計画で、高齢者および身体障害者がインターネットやパソコンを利用しやすい環境をつくるためのITの開発・普及に乗り出す。健常者との情報較差の解消を目指し、ハードウェア、ソフトウェア、周辺機器を順次実用化していく。来年度の「日本新生特別枠」として10億円の予算要求を行っている。

　 このプロジェクトでは、精度を高めた音声入力機器や点字入力支援機器など障害に応じたハード、ソフトを開発するとともに、キーボードを必要としないパソコンなど高齢者や障害者が容易に情報にアクセスできるIT開発を目指す。こうしたシステムや機器は、需要が少なく価格も割高となるため、民間主導では開発に限界があり、政府主導の取り組みが必要と判断した。

　 具体化に当たっては、公益法人（財団法人・ニューメディア開発協会）に事業の推進を委託、そこを通じて開発に当たる民間企業を募る。開発費用は全額を補助する計画。2004年度まで事業を継続、2002年度からは実用化の進展具合を評価していく。