自民党の行政改革推進本部（牧野隆守本部長）が、年末までに取りまとめる行革・規制改革案のうちIT分野の骨格が31日、明らかになった。電力会社による地域電話網整備を財政投融資で支援することを盛り込むほか、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）などNTT（9432）子会社の親会社からの分離・分割案をNTT改革の柱として打ち出す。

　 行革・規制改革案は、2001年１月の中央省庁再編と連動して政府が取り組むべき政策を示すもので、関係省庁と協議し、12月中に最終案を作成。来年１月の閣議決定を目指し、早ければ来年の通常国会で関連法案の改正に入る。

　 ●IT分野の規制改革項目

　 1.NTT改革
　 　◇NTTドコモ（9437）、NTTコム、NTTデータ（9613）等のNTTからの分離・分割
　 　◇通信回線接続料の引き下げ
　 　◇インターネット接続料の定額化
　 　◇ユニバーサル・サービスの見直し
　 　◇電柱・共同溝の共用化

　 2.IT改革
　 　◇ITインフラの整備（光ファイバー網の整備）
　 　◇電力会社の地域電話網整備の支援