9月から国内でインターネットを使った独自の情報転送サービスをスタートさせるフュージョンワンは31日、日本法人の株式を2004年に公開する考えを明らかにした。日本法人の小野寺康一社長は、開始から3ヶ月で8万人のユーザーを獲得している米国と同様「（国内では）2001年末までに60万人以上の登録者を獲得出来る」と見通しており、来年1月の有償サービス開始、同年2月の国内データセンター開設などを経て新規上場を果たしたい考えだ。

　 米フュージョンワンが行っているサービスは、パソコンやPDA（携帯情報端末）上のカレンダー（スケジュール）、住所録、電子メールなどといった情報をインターネット上のサーバーで一元管理し、さらに携帯電話やPDAなどウェブに対応したデバイスに送り込むことが可能というもの。どこでも最新のデータを呼び出すことが出来るほか、同社独自の「Sync」と呼ぶサービスではワープロ文書、表計算、MP3などのファイルでもこれを実現する。

　 国内では今年2月に日本法人を設立。ソフトバンク（9984）、NEC（6701）なども資本参加し、9月からのサービス開始に向けて準備を進めている。小野寺社長は4年後の上場市場について「今のところはナスダック・ジャパンを考えている」としているが、「2002年と2003年の事業進ちょく次第では東証も考えたい」と話している。