自民党は30日、今年度補正予算の規模について、事業規模10兆円程度、真水5兆円程度を軸に検討を進める方針を固めた。自民党の亀井政調会長が同日午後、党本部で堺屋経企庁長官、武藤大蔵次官と会って考えを伝えた。

　 政府はこれを受けて、補正予算案の編成作業に非公式に入る。ただ、本格的な補正予算編成の方針は、9月上旬の4―6月期のGDP（国内総生産）の発表を踏まえて具体化する見通しだ。