通産省は29日、来年1月の省庁再編により「経済産業省」として執行する2001年度予算の概算要求をまとめた。それによると、力点を置くIT関連予算は「日本新生特別枠」に計上した分も含め526億円となり、前年度当初予算の約3倍に達した。一般会計の要求総額は同1.0％減の9,150億円。

　 IT関連の概算要求規模が大幅に膨らんだのは、主要経費を軒並み前年度と同額またはそれ以下に抑え込む「ゼロシーリング」の制約の中で、「日本新生特別枠」だけは例外的に前年度の2倍までの予算要求が認められているため。IT分野では、行政手続きへのインターネットの活用など電子政府の構築に向けた技術開発や、電子商取引の安全対策、教育の情報化推進などを求めている。