総務庁が29日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月と同水準の4.7％となった。失業率は依然高水準で推移しているが、完全失業者数は前年同月比12万人減の307万人と３カ月連続で前年の水準を下回り、労働省が発表した7月の有効求人倍率も0.60倍（同）と前月に比べ0.01ポイント上昇。さらには倒産やリストラなどによる非自発的失業者の数も5カ月連続で減少していることなどから、労働省では「雇用情勢は改善の動きが広がりつつある」とみている。

　 一方、総務庁が同日発表した7月の家計調査によると、サラリーマン世帯の消費支出（1世帯当たり）は35万2,196円となり、物価変動分を除いた実質で3.6％減少。夏のボーナスの不振背景に3カ月連続のマイナスとなり、個人消費の回復が依然はかばかしくない実態が浮き彫りになった。