情報は時とともに劣化する・・・

　 【1面トップ】
　 ●大筋とはなにがどこまでを含めているのか
　 各紙の1面トップは見事なまでにバラけた。朝日と東京が「政治資金絡みも対象」（29日付最終版、以下同）とあっせん利得罪で打てば、毎日は「基本法改正は盛らず」と教育国民会議の中間報告を、「大正生命破たん」は読売、「中国調査船活動、相互通報枠組み合意」が産経で、日経はきっちりと「電子マネー2002年実用化」と経済ネタをもってきた。どれもそれなりの書き方だが、純粋な抜きはない。差別化という意味では日経だけで、ほかは1面のトップで扱ったかどうか、といったレベルである。

　 ◇日経のトップ記事は「全国銀行協会と郵政省は共同で2002年に、現金と電子情報の形にした電子マネーを導入することで大筋合意した」という内容。両者はすでに「2002年に磁気を使ったキャッシュカードをICカードに転換する準備を進めている」一方で、今回の電子マネー化も進めて、一気に統一仕様化を図り電子マネーインフラを現実のものとしたい考えだ。

　 ◇日常生活の中でもIT化がどんどん進んでいる今、こういった内容は現実的で遅かれ早かれそうなるであろうことは納得できる。しかし一方で不正利用防止の仕組みは残念ながらこの記事の中には盛り込まれていない。「ICカード化と同時にクレジットカード、キャッシュカードを使って銀行口座から小売店の買い物代金が支払えるデビットカード、電子カードの機能も盛り込み」で多機能、多用途である事は歓迎すべきだが、その分、個々人のリスクは大きくなる。「紛失した場合の不正利用の被害拡大を防ぐため健康保険証や身分証明書などの役割を持たせることは見送る方針」ではあっても、日経の言う「大筋合意」とはどこからどこまでを指すのか。単に1枚のカードに様々な機能を盛ること自体で合意しただけなのか。であれば、この記事にそれほど大きなインパクトはない。

　 ◇あっせん利得罪の中に政治資金・献金も織り込むのは考えてみれば当たり前の事。しかも与党が仮に政治資金は含めない、などと言おうものなら「（今でも）たくさんもらっているから困るんだよ～ん」と政治家が言っているようなものになってしまう。問題なのはやはり「抜け道」やら「盲点」についてであって、「与党案では、私設秘書を適用対象から外す」（朝日）などまだまだ先行きの見通しは厳しい。それにしても巷（ちまた）であっせん利得罪を話題にしている人など、見たことも聞いたこともない。いつのまにかまな板に上がり、知らぬうちに料理される。

　 【IT】
　 ●頭も動きもしなやかに
　 「NTTのアイデア部長、北欧通信会社の幹部に」（毎日）。1995年当時13万円以上と高価だったターミナルアダプターを含めたISDNに必要な通信機器を「ベンチャー企業と価格が3分の1以下の製品を共同開発することにより価格破壊を推進し」てNTTとしては異例のヒット商品となった。

　 つまりその仕掛け人がこの人、高川雄一郎氏で、フィンランドの通信会社・ソネラの最高執行責任者（COO）日本地区担当に就任する、という。高川氏は51歳。実力があれば年齢なんて関係が無いのは当然のこと。ワールドワイドな動きが目立つのはITならではの話。ITは今が旬というのも事実かもしれないが、伝統を誇る重厚長大がメインの他の産業も少しはこういう話を我が身に置き換えて考えてみてはいかがか。

　 【トピック】
　 ●笑って済まぬか、大阪五輪へまずステップ
　 昨日に続いてオリンピック話題をひとつ。読売1面に「2008年五輪選考、大阪市が1次通過」のネタ。磯村隆文大阪市長がニッコリと笑うカラー写真も3段で載せる破格の扱い。残ったのは同市のほかに北京、パリ、トロント、イスタンブールの計5都市で、来年7月には最終選考の結果が出る、という。

　 えっ？五輪？オリンピックってまた日本でやるの？いやいやまだ決まったわけでは全然ないって。それにしても五輪である。名古屋落選の記憶がまだ新しく、さらに長野五輪の開催もつい最近のこと。オリンピックではないが愛知万博のドタバタだって現在進行形である。「今からでも遅くない、大阪市は立候補から下りた方が…」と心配する人もいるのではないか。いや、大丈夫。2008年五輪は北京に決まりだから。根拠は全然無いけど。それにしてもなんで五輪を開催したがるのだろうねぇ。

　 メディア批評家　増山　広朗