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インターネット総研が今後の見通しを説明~連結企業も重視

藤原社長
  インターネット総合研究所(4741、IRI)は25日、東京証券取引所で決算概況と今後の見通しなどについて説明会を開いた。2000年6月期決算(単体)は、売上高が11億3,600万円(前年比56.7%増)、営業利益が6,000万円(同16.1%減)、経常利益が3,800万円(同40.3%減)、純利益が300万円(同78.1%減)と大幅減益でかろうじて黒字は確保した。データセンター事業など新規事業を主体とするビジネスモデルに転換を図ることに伴う人員シフトでのコスト増が響いた。本社移転に伴う費用を約4,100万円、上場に伴う費用を約5,000万円計上した。

  また、従業員数が1999年6月末の33人から2000年6月末の57人と増加していることに伴って、総人件費も3億9,000万円と前年の2億5,000万円から56%増加している。

  2001年6月期については、データセンターなど新規事業がフルに寄与してくることや、上場費用など一時的な費用がなくなることがプラス要因。しかし、一方で従業員数を期末に100人程度に増員する計画のため人件費の増加が見込まれるほか、研究開発費や広告宣伝費の増加も予想されるという。

  コンサルティング業務が主体だったために、同社の四半期ごとのこれまでの決算は、企業研修が集中するという季節要因から第4四半期に売上、利益とも集中してきた。藤原洋社長は「ビジネスモデルを転換したため、第1四半期から第3四半期までが赤字で第4四半期だけ極端な黒字になるということは今後なくなる」と述べた。「上場前はコンサルティング会社だったが上場後は技術支援、アウトソーシング企業に変貌した」(同社長)というわけだ。

  また、同社長は「今後、連結対象企業の業績を伸ばしていくことが重要」とも語った。現在、持分法適用も含めた連結対象企業は11社あり、すべての企業が本格的な営業活動を開始。今期中に、11社すべてが黒字化する見通しだとしている。さらに、11社のうち1社は今期中に株式を公開させる予定で、現在証券会社の審査を受けているという。

連結対象会社と戦略パートナー
連結
企業
出資比率
内容
パートナー




IRI USA
100
米国におけるインターネット業界・企業の情報収集、インキュベーション
-
IRI F&T
100
金融関連ASP企業のインキュベーション・管理
-
IRI C&T
100
EC関連ASP企業のインキュベーション・管理

-









インターネットシーアンドオー
25.5
ネットワークの監視、運用、保守サービスを24時間サポート
日本電話施設
Fastnet(キヤノン)
日本コムシス
モバイルインターネットキャピタル
30.0
モバイルやインターネットにフォーカスしたベンチャーキャピタル
NTTドコモ
興銀証券
ベルハートインターネット
コミュニケーションズ
20.0
テレマーケティング、コールセンターからWebにおけるユーザーサポートなどを提供
パソナソフトバンク
住友商事
番組情報データベースセンター
45.5
番組情報データベースの情報提供、配信
三菱商事
日刊編集センター
サテライトマガジン
イーブックイニシアチブジャパン
28.6
インターネットによる電子本販売、電子書籍出版
シャープ 凸版印刷 デジキューブ
ソフトバンク NTT-X
ワールドアクセル
16.2

ネットワーク機器の企画・販売

日立電線 大井電気 日本電気 住友商事 住商マシネックス
インターネット・ジーアイエス
31.3
インターネットとモバイルを連携した地図情報システム、サービス
東洋情報システム
コスモインタラクティブ
40.1
Webシステム構築、コンサルティング、HP作成
コスモ・コミュニケーションズ(広告代理店)













グローバルセンター・ジャパン
11.0
データセンター事業、IRIがシステム設計・構築・運用の大半を受託
Asia Global Crossing
(Global Crossing、ソフトバンク、マイクロソフト)
日本インターネットエクスチェンジ
2.0
日本最大の商用インターネット事業者間の相互接続サービス、IRIは構築と運用・サポートを100%受託
KDD

■URL
・インターネット総合研究所
http://www.iri.co.jp/
・Global Crossing、日本でデータセンター事業(INTERNET Watch)
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2000/0127/gcj.ht

(別井貴志)
2000/08/25 19:51
3/30(金)
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