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インターネット総研が今後の見通しを説明~連結企業も重視 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
また、従業員数が1999年6月末の33人から2000年6月末の57人と増加していることに伴って、総人件費も3億9,000万円と前年の2億5,000万円から56%増加している。 2001年6月期については、データセンターなど新規事業がフルに寄与してくることや、上場費用など一時的な費用がなくなることがプラス要因。しかし、一方で従業員数を期末に100人程度に増員する計画のため人件費の増加が見込まれるほか、研究開発費や広告宣伝費の増加も予想されるという。 コンサルティング業務が主体だったために、同社の四半期ごとのこれまでの決算は、企業研修が集中するという季節要因から第4四半期に売上、利益とも集中してきた。藤原洋社長は「ビジネスモデルを転換したため、第1四半期から第3四半期までが赤字で第4四半期だけ極端な黒字になるということは今後なくなる」と述べた。「上場前はコンサルティング会社だったが上場後は技術支援、アウトソーシング企業に変貌した」(同社長)というわけだ。 また、同社長は「今後、連結対象企業の業績を伸ばしていくことが重要」とも語った。現在、持分法適用も含めた連結対象企業は11社あり、すべての企業が本格的な営業活動を開始。今期中に、11社すべてが黒字化する見通しだとしている。さらに、11社のうち1社は今期中に株式を公開させる予定で、現在証券会社の審査を受けているという。
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(別井貴志)
2000/08/25
19:51
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3/30(金) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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