金融再生委員会は25日、日本債券信用銀行を9月1日付でソフトバンクを中心とする企業連合へ譲渡することを正式に承認した。譲渡に伴う債務超過分の穴埋めに約３兆2428億円の公的資金を投入することも併せて決定。米投資グループに譲渡された日本長期信用銀行（現新生銀行）に続き日債銀の譲渡が決まったことで、特別公的管理を受けていた２銀行の破綻前処理がすべて完了する。

　 日債銀の譲渡を巡っては、再生委が6月末に8月1日付で譲渡を決めたものの、2次損失が出た債権を国が買い戻す「瑕疵担保特約」への批判が強まったことから、譲渡が1カ月延期されていた。

　 ●「瑕疵（かし）担保特約」

　 譲渡後3年以内に2割以上の損失（2次損失）が生じた場合、国が債権を簿価で引き取るという、民法の瑕疵担保責任を援用した特約が旧長銀の譲渡契約の中に盛り込まれている。米国には、同様の事態が発生した場合、国と譲渡先が２次損失を分担する「ロスシェアリング・ルール」が存在するが、日本の金融再生法はこうした事態を全く想定していなかった。