安田　誠社長

　 ノーツなどグループウェアソフト最大手のロータスは23日、国内ソリューション事業を強化する方針を明らかにした。担当部門であるコンサルティング本部の人員を2001年には現状の3倍強に当たる100人にまで増強するほか、ビジネスパートナー企業との連携を強化するため協力会組織も検討する。安田誠社長は「ソフトウェアの売り切りの時代はすでに終わっている」と指摘、主力製品であるノーツやドミノを核にしたソリューション企業への路線を明確に打ち出した。

　 eビジネスの核ともいえるグループウェアの導入に対して、中小・中堅企業は躊躇（ちゅうちょ）しがちなことが多い。効率の成果があらかじめ見えづらいためで、そこで同社では導入計画と支援から構築、メンテナンスまでを統括して行うコンサルティング事業を強化していくことを決めた。

　 まず、現時点で30人程度のコンサルティング本部のメンバーを2000末までに50人に拡充。さらに来年末にはその倍にあたる100人規模にまで増強する。同時にコンサルティングやサポート事業をロータスと一緒に展開していくビジネスパートナー企業を組織化することも検討している。

　 安田社長は「ロータスがノーツとドミノをメインに事業を進めていくことに変更はない」と前置きしたうえで、「コンサルティングを中心にするソリューション事業は、今後増えるASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業への布石にもなり得る」との考えを示した。このため、同社が提唱する「ナレッジ・マネジメント（＝情報、知識の共有化）」を軸とする事業展開を積極的に進める方針だ。

　 ロータスは、もともと表計算ソフトの1―2―3、メールソフトのcc:Mailなどで事業を拡大させたソフトベンダー。ここ数年は、企業などで情報の共有化を進め業務を効率化するソフトウェアのノーツが世界的に支持され、さらにこれをインターネットやイントラネットで展開するのがドミノで、単なるアプリケーションソフトベンダーではない確固たる地位を築いてきた。