成田　明彦 社長

　　ネットワークセキュリティーソフト開発大手、米シマンテックの日本法人は17日、日本国内の売上高が2001年3月期に100億円に達する見込みで、今後、株式公開を視野に入れた戦略を打ち出す考えを明らかにした。これが実現すればNASDAQに上場している米国本社に次いで、同社のグループでは2番目の公開企業となる。

　1982年に設立した米シマンテック・コーポレーションは、もともとはパソコンのハードディスクを管理・修復するいわゆるユーティリティーソフトで成長した企業。ノートンブランドで知られるウィルス対策ソフトやユーティリティーソフトは現在でも圧倒的な人気を得ている。

　 日本法人の設立は94年9月で、当初は従業員20人ほどだったが、現在は80人に達し、年間売上高も70億円に上っている。急成長中の日本法人で設立当初からの社長であり、米シマンテックの副社長を務める成田明彦氏は「日本法人としての株式公開は是非とも考えたい」と表明した。

　 成田氏は「現時点では米本社と（株公開の話を）検討し始めたばかりで具体的なスケジュールは決まっていない」としながらも、「他の海外法人との整合性を調整している。上場という意味では日本法人が世界の中でのモデルケース的な存在になろう」との見通しを述べた。

　 ただ、「何が何でもいち早く上場するといった考えはない」とも指摘。これは「公開の目的が資金調達ではなく、いま以上の社会的な認知度や知名度アップを図る」ことにあるためだ。

　 また、日本法人の売上高は「今期には100億円を突破出来るかもしれない」との見通しを示した。「これまで100億円をひとつの節目として考えてきた」ことから、まずは大台クリアに全力をあげる構えだ。

　 シマンテックグループは、合併、吸収、提携を繰り返すことで企業規模を大きくしてきた。米法人は、今年7月にもセキュリティー開発のアクセント社を買収したほか、ブライトメール社への出資、アースリンク社との提携など、矢継ぎ早の展開を進めている。米法人の売上高は99年度で6億3,380万ドル。

　 日本法人にとっても、すでにユーティリティーソフトは「あくまでも事業の一部分」（成田社長）で、インターネットを核としたセキュリティーソリューション企業として事業展開を加速させていく。